創立60年を迎えつつある当社ですが、その歴史の中で様々な教訓を学んできました。
過去に汎用機メーカーの下請け開発において、時代によるIT市場の加速や弊社の業務拡大に伴い、業務量の増加から社員管理が追い付かなくなり、このままでは社員も会社も疲弊し、会社としての成長が望めないことから経営戦略を見直しました。
幾度も試行錯誤を繰り返し、過去の反省と経験から根本的な問題解決を図り、誰もが働きやすく、さらに会社も成長していけるような具体的な取り組みを行っています。
ビジネスへの有効活用として、社内で円滑に業務を進めるためのコミュニケーションの在り方や日常生活とのバランスをどのように調整するかが大事になります。
フォルダ・ファイルを社員間で共有、汎用的な情報が網羅されたデータベースから容易に検索を行う事ができ、担当者の異動後もスムーズな顧客への対応、潜在的な顧客開拓の利用を進めています。
各々がどのような仕事をどれだけ行っているかを可視化。業務フローチャートを作成し、どのような流れで業務を進めていくのかを分析、ワークフローを改善、重複や不要な業務を最適化します。労働時間の削減・有給休暇の計画的取得にも取り組み、メリハリある働き方で健康管理への意識を高めます。
労働時間の長さではなく、業務効率や生産性が評価される仕組みを導入しました。ITを活用することで業務効率の省力化を図り、労働生産性を常に意識した働き方を進めています。組織や個人への業務配分の見直しを行うとともに、発生した残業の原因を分析、業務フローをアップデートしています。結果として長時間労働をしない・させない仕組みとなり、効率よく仕事を進めることで自分自身や大切な家族との時間ができ、現在では週休3日制の導入に向けて検討を始めています。
仕事以外に社会と関わる時間を増やし、通常と異なる経験を重ねることは、自身が成長する上で大きな価値を生み、仕事面でも新しい視点からの発想を生み出すことができます。
多様な働き方・生き方の実現、年齢・性別に関係なく、自分のやる気や能力を持って、様々な働き方にチャレンジできる社会の実現を目標とします。
育児・介護を行いやすい環境へと制度を整えています。固定化した短時間勤務だけではなく、複数のパターンを設定することで活用性を上げ、時短勤務者と同じ部署で働く人がフォロー出来る環境、雰囲気作りに取り組んでいます。また、突発的な事情で休暇・早退等、時間単位での有給休暇が取得でき、就業時間や業務内容も柔軟に決定することができます。
昨今、新型コロナウイルスの影響が小さくなりましたが、地球温暖化による異常気象や大地震に対するリスクは高まっており、自然災害などにおけるBCP(事業継続計画)としての機能を保つため、ICTを有効的に活用します。顧客の多くは東京圏のため、メール・チャット・リモート会議等のツール類を組み合わせて実務を行っており、スムーズかつ安全にリモートで仕事ができるよう体制や仕組みを常に改善し充実させています。
テレワークによって休業から復帰・身体の状態等で出社が困難な人や通勤時間による精神/肉体的な負担の軽減、時間外労働の減少による仕事満足度・ワークライフバランスの向上にも繋げていきます。緊急・避難時には社員の雇用安定措置として函館事業所で働ける環境づくりも行っています。
KCS Vietnam(ベトナム)を拠点に、現地のエンジニアと国内エンジニアが連携して様々なシステム開発プロジェクトを行っています。日本市場が縮小している現在、海外市場への展開は必須と考え、日本にいる社員にも海外での仕事・生活を知る機会を積極的に与えるとともに現地発のプロジェクトや製品を増強させています。いずれの施策も実行する中で、厳しい市場競争に打ち勝ち、新規ビジネスへと注力するため、現状をきちんと把握した担当者によって、日々の勤務状況の変化や現場の生の声をヒアリングし、それに対するフィードバックを繰り返すことでし、社員の社員のモチベーションを高く維持し、生産効率と精度の向上へと繋げています。
